日本国内で運営されている出会い系サイトは「出会い系サイト規制法」という法律を守らなければなりません。
出会い系サイト規制法は、正式名称を「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。
インターネットが一般家庭にも普及し始めた平成初期のころ、巷には「出会い系サイトを利用した犯罪」に巻き込まれるユーザーが多発していました。
美人局・詐欺・架空請求・売春・恐喝などなど…
法律の手が届かなかった頃の出会い系サイトは犯罪者の巣窟と化していたのです。
そうした状況を改善するために生まれたのが出会い系サイト規制法でした。
出会い系サイト規制法が施行された主な目的は「出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護すること」です。
つまり、18歳以下の少年少女が出会い系サイトを利用して悪い大人に騙されないために作られた法律なのです。
この法律は子供たちを守るために作られたものですが、結果として出会い系サイト全体を健全に保つことに役立っています。
出会い系サイト規制法のおかげで、意図せず18歳未満に手を出してしまうリスクも下がりましたし、身分証明のハードルが上がったおかげで悪徳業者も減りました。
法律と聞くと仰々しい印象を受けますが、出会い系サイト規制法は全てのユーザーにとって有益な法律なのです。
出会い系サイト規制法ってどんな法律？
出会い系サイト規制法は、18歳未満の少年少女が出会い系サイトを利用することを規制した法律です。
児童に対しては「出会い系サイトを利用してはいけない」、大人に対しては「出会い系サイトを利用して児童と関わりを持ってはいけない」と定めているわけですね。
その他、以下のような行為は全て出会い系サイト規制法違反にあたると定められています。
- 児童を性交等の相手方となるように誘引すること。
- 人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
- 対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。
- 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
- 児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
法律なので難しい書き方になっていますが、ざっくりまとめると「出会い系サイトを使って児童と関わるな」ということです。
相手が18歳未満だと知ったうえで関わるのはもってのほかですし、サイト上で知り合った相手が18未満であると後に発覚した場合でもただちに関係を断つ必要があります。
出会い系サイト規制法に関してユーザーが気をつけることはある？
出会い系サイトを利用する上で、一般のユーザーが出会い系サイト規制法の影響を感じることはあまりないかもしれません。
そもそもこの法律は18歳未満の児童を守るために作られたものなので、一般的なユーザーにとってはほとんど無関係といっても過言ではありません。
出会い系サイト規制法の影響を最も受けるのは、18歳未満の児童たちです。
現在、国内で運営されている全ての出会い系サイトには「年齢確認」が義務付けられており、18歳未満が出会い系サイトを利用することは原則として禁止されています。
利用者本人が18歳以上であれば年齢確認はクリアできますし、年齢確認さえクリアしてしまえば出会い系サイト規制法と関わる機会はほとんど無いといってよいでしょう。
常識的な使い方を心がけていれば、出会い系サイト規制法のことはそれほど気にしなくても大丈夫です。
「18歳未満だと知っていながら性的な関係を求める」だとか、「18歳未満に対して性的な発言をする」といった常識はずれな行為をしないよう注意すれば問題ありません。
しかしこれらの行為は出会い系サイト規制法とは関係なく犯罪にあたるので、まともなユーザーなら違反する心配もありませんよね。
もしも出会い系サイト規制法に違反したらどうなるの？
出会い系サイト規制法は国が定めた法律ですから、違反すれば当然それ相応の罰則があります。
どの程度の罰則があるのかはケースによって異なりますが、ユーザーが違反した場合には「罰金」となるのが基本です。
法令によれば、「インターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為をした者」には100万円以下の罰金が課されることになっています。
具体的には「出会い系サイトで18歳以下と知り合ってデートをする」「出会い系サイトで18歳以下をホテルに誘う」などの行為が罰金対象となります。
出会い系サイト規制法ではユーザーに対して懲役を課すことは無いようですが、当然「18歳未満に手を出しても罰金で済む」という話ではありません。
18歳未満に対して性的な行為を行った場合は「青少年健全育成条例違反」「児童福祉法違反」「強姦罪」といった別の法律に引っかかるため、普通に逮捕されてしまいます。
出会い系サイト規制法による罰則はあくまで「児童と出会うために出会い系サイトを使ったこと」に対する罰則です。
「児童に手を出したこと」に対する罰則は別の法律でしっかり定められていますので、18歳未満に手を出すのは絶対にやめておいてください。
年齢確認をしない出会い系サイトは違反？
出会い系サイト規制法には、「出会い系サイトの運営側が守るべき義務」も定義されています。
「年齢確認」も運営側に課せられている義務のひとつで、日本国内の全ての出会い系サイトは全ユーザーに対して「18歳以上であるかどうか」のチェックを行わなければなりません。
アカウント登録をしても、年齢確認を終えるまでは全ての機能が使えないタイプの出会い系サイトも多いですね。
出会い系サイトがしつこく「年齢確認をしてください！」と催促してくることにイライラした経験がある方もいるかもしれませんが、これは運営側ではなく国の法律で決まっていることなのです。
むしろ、年齢確認の催促があるのは法律を守りながら運営している優良サイトの証拠だといえます。
しかし稀に、年齢確認を全く行っていない出会い系サイトもあります。
運営側が年齢確認を怠るのは明らかな法律違反であり、そのサイトが国に対して出会い系サイト運営の届出をしていない証拠です。
まず間違いなく詐欺や個人情報収集を目的に作られた悪質サイトなので、年齢確認ナシの出会い系サイトを見つけても絶対に登録しないように注意しましょう。
これから出会い系サイトを使ってみようと思っているのでしたら、以下のコンテンツも必見です。
関連記事新手のサクラ現れる！出会い系サイトのサクラの手口と見分け方
出会い系サイトで18歳未満と関わってしまう3つのケース
出会い系サイト規制法によって、18歳未満の児童が出会い系サイトを利用することは簡単ではなくなりました。
免許証などを使って年齢確認をしなければいけないため、18歳未満の児童は出会い系サイトにアカウントを作ることすらできないのが普通です。
しかし残念ながら、ルールの穴をついて出会い系サイトを利用する18歳未満の児童が後を断ちません。
出会い系サイト規制法があるからといって、「出会い系サイトに子供はいないだろう」とタカをくくることはできないのです。
参考として、ここでは出会い系サイトで18歳未満の児童と関わってしまう3つのケースをご紹介しておきましょう。
①親の身分証明証を使って登録している
最も多いのが、18歳未満の児童が「親の身分証明証で登録してしまう」というケースです。
興味本位で出会い系サイトに登録したがる児童は意外に多く、年齢確認をクリアするために親の免許証や保険証を勝手に使ってしまうのです。
ほとんどの出会い系サイトの年齢確認は、身分証明証の写真を送信するだけで済んでしまいます。
つまり本人がその気になれば、18歳未満の児童でも年齢確認をクリアすることも容易いのです。
親の身分証明証で年齢確認をクリアしたかどうか…なんて、プロフィールを見ただけでは見破ることができないのが厄介なところですね。
メールのやり取りをする中で「妙に発言が子供っぽいな…」なんて感じることがあったら用心しておいたほうがよいでしょう。
万が一、相手が本当に18歳未満だとわかったらすぐに連絡を絶つのが賢明です。
②悪質業者のあっせん
出会い系サイトに偽アカウントを作り、客寄せに利用している風俗業者があります。
そうした風俗業者の多くはきちんと届出をしていない違法風俗で、なかには児童買春をあっせんする悪質な業者も存在するようです。
児童買春とはいってもメールのやり取りは業者の大人が行っているため、文面から「子供っぽい」と見抜くことはできません。
しかし悪質業者のアカウントは「○○万円でどうですか？」など、お金に関する話をもちかけてくることが多いので、一般のユーザーと見分けることはそう難しくないでしょう。
アカウントそのものは大人が作ったものでも、実際に会ったのが18歳未満なら法律違反になります。
相手が18歳未満だと知らずに顔を合わせてしまった場合は、すぐに断って連絡を絶つようにしましょう。
③年齢確認の無いサイト
日本国内で運営されている全ての出会い系サイトには年齢確認が義務付けられています。
しかし稀に年齢確認を怠っている悪質サイトがあり、そうしたサイトに18歳未満の児童が登録していることがあります。
このケースを避けるためには「年齢確認の無いサイトを利用しない」という方法が最も確実です。
児童と関わるリスクを抜きにしても、年齢確認を怠っているサイトは犯罪の温床になりやすいので大変危険です。
こうしたサイトを使わないようにすれば、架空請求などの被害を防止することにも繋がるでしょう。
「書き込んだだけ」でも出会い系サイト規制法違反になることがある！
出会い系サイトに「児童を誘うような文言」を書き込んだだけでも出会い系サイト規制法違反になることがあります。
実際に児童とデートをしたり、性行為に及んでいなくても処罰対象になるので注意しましょう。
例えば「女子中学生で僕とHしてくれる人を募集します！」「2万円でデートしてくれる女子中学生はいませんか？」のような書き込みは出会い系サイト規制法違反となります。
成人女性に向けて同じことを言っても法律違反ではありませんが、「女子中学生」と指定した時点でアウトですね。
逆に、児童本人が「彼氏募集中です！14歳女子です！」「女子中学生ですが、お小遣いくれる方と会いますよ」と書き込むのも違反行為です。
出会い系サイト規制法は大人だけでなく、児童に対しても有効となっています。
ちなみに、こうした書き込みは「冗談で書いた」では済まされないので注意してください。
ときどき「女子中学生とHしたいな～だれか相手してくれないかな～（笑）」なんて書いている方がいますが、本人はジョークのつもりでも法律的にはアウトです。
警察に見つかれば成人は100万円以下の罰金、児童は家庭裁判所への送致といった罰則が待っていますので、肝に銘じておいてください。
SNSで児童を誘うのは出会い系サイト規制法違反になる？
最近、TwitterやfacebookといったSNSを利用して児童を誘う事例が発生しているようです。
出会い系サイトを使った児童買春は年々減っているようですが、その分SNSを介した児童買春の事例は徐々に増えてきているのです。
実は、出会い系サイト規制法はSNSには適用されないことになっています。
出会い系サイト規制法の対象になるのは「インターネット異性紹介事業」にあたるサイトだけなので、Twitterやfacebookは適用外です。
昔は「出会い系サイトは児童買春の温床になる」なんて言われていましたが、最近はSNSのほうがよほど児童買春に利用されやすい環境になってきてしまっているのです。
もちろん対象外なのは「出会い系サイト規制法だけ」であって、SNSを使って児童と性行為に及べば他の法律に引っかかって逮捕されます。
「18歳未満だとは知らずに関係を持ち、あとで逮捕されてしまった」という事例も、SNSを発端にしたものが増えてきているようですね。
SNSを出会い系サイト代わりに使っている方も少なくないと思いますが、SNSは18歳未満と関わってしまうリスクが高いことも頭に入れておきましょう。
思わぬ事件に巻き込まれないためには、リスキーなSNSではなく年齢確認のある出会い系サイトを利用するほうが堅実です。
18歳未満の少ない安全な出会い系サイトは？
出会い系サイト規制法に違反しないためには、「年齢確認」のしっかりしたサイトを利用するのが一番です。
また、運営側が24時間体制でしっかりとサイト内を監視しているようなセキュリティ性の高い出会い系サイトなら安全性も増すでしょう。
明らかに18歳未満だと思われるアカウントを即座に停止させてくれる運営がいれば、思わぬ事件に巻き込まれずに済みますよね。
そこで、最後に「18歳未満と出会うリスクの低いサイト」を人気順にご紹介しておきたいと思います。
以下のサイトは年齢確認もきちんと行っていますし、セキュリティ性もしっかりしているのでオススメですよ。
ハッピーメール
ハッピーメールは、年齢確認をしないと全ての機能が使えないシステムになっています。
証明書としてクレジットカードを使うことが可能で、クレジットカードの場合は一瞬で年齢確認が完了するので実にスピーディです。
また、年齢確認を済ませたユーザーには約500円分のポイントが付与されるのでお得です！
イククル
イククルでは、運転免許証・パスポート・健康保険証などの証明書を使って年齢確認を行います。
面倒に感じる年齢確認ですが、イククルでは年齢確認を行うと30ポイントが付与されるサービスがあるというのが嬉しいところですね。
しかもイククルは24時間体制で年齢確認を受け付けているので、どんな時間帯でも10分程度で手続きが完了してしまうという気軽さも魅力です。
マッチドットコム
マッチドットコムは、他の出会い系サイトよりも「婚活」に適したサイトです。
真剣な出会いを求める利用者が多いため「会員の身元保証」に徹底しており、年齢確認だけでなく「本人証明」「収入証明」「独身証明」など様々な確認が行われます。
徹底的に「会員の身元」をチェックしているため、18歳未満が登録するのはほぼ不可能というレベルのセキュリティ性の高さが魅力のサイトです。
